電気事業法では自家用電気工作物の定義、電気事故報告に関するものが、電気用品安全法では、工事によく用いる材料が安全法の適用用品かどうかの区別ができるように、十分マスタしておく必要があります. 　電気工事士法は、電気工事の施工区分及び義務等、電気工事業法は自家用電気工事を施工する電気工事業者の規制内容についても注意しておく必要があります。

「重要事項のまとめ」（PDFファイル）

電気事業法	電気工事士法	電気用品安全法	電気工事業法

電気事業法

問題１ 　次のうち、電気事業法に基づく一般用電気工作物に該当しないものは。 　イ. 低圧受電で、受電電力の容量が40[KW]、出力15[KW]の燃料電池発電設備を有する病院 　ロ. 低圧受電で、受電電力の容量が30[KW]のス−パマ−ケット 　ハ. 低圧受電で、受電電力の容量が35[KW]、出力15[KW]の太陽電池発電設備を有する学校 　ニ. 低圧受電で、受電電力の容量が20[KW]、出力8[KW]の水力発電設備を有するポンプ場
問題２ 　自家用電気工作物を設置する者が「電気関係報告規則」に基づいて行う事故報告に関する次の記述の空欄箇所�@及び�Aにあてはまる数値の組合せとして正しいものは。 　感電死傷事故の発生を知った時から　�@　時間以内に速報を、また、事故の発生を知った日から起算して　�A　日以内に詳報を所轄経済産業局長に報告しなければならない。 　　　�@ 24 　　　　�@ 24 　　　　�@ 48 　　　　�@ 48 　イ. 　　　　　 ロ.　　　　　 　ハ.　　　 　　　ニ. 　　　�A 30 　　　　�A 30 　　　　�A 30 　　　　�A 60

電気工事士法

問題２ 　電気工事士法において、第一種電気工事士の資格のみでは従事できない自家用電気工作物(最大電力500[KW]未満)の工事は。 　イ. 高低圧屋内配線工事　　　 　ロ. 高圧受電設備の工事 　ハ. 非常用予備発電装置の工事　　 　ニ. 高圧地中電線路の工事
問題２ 　電気工事士法において、第一種電気工事士の資格がなければ従事できない自家用電気工作物(最大電力500[KW]未満)に係わる作業として、誤っているものは。 　イ. 電線を支持する柱、腕木、その他これに類する工作物の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ロ. 電圧600[V]を超えて使用する電気機器と電線の接続 　ハ. 高圧配電盤の造営材への取付け 　ニ. 高圧絶縁電線相互の接続
問題３ 　一般用電気工作物の工事又は作業で、(a)、(b)とも電気工事士でなければできないものは。 　イ. (a) がいしに電線を取付ける。 　 　(b) 開閉器にコ−ドを接続する。 　ロ. (a) 電線相互を接続する。　　 　　　(b) 接地極を地中に埋設する。 　ハ. (a) 配電盤を造営材に取付ける。 　　　 (b) 開閉器のヒュ−ズを取り替える。 　ニ. (a) 金属管を曲げる。　　　　 　　　(b) 露出型コンセントを取り替える。
問題４ 　電気工事士法において、第一種電気工事士に関する記述として正しいものは。 　イ. 第一種工事士免状は、経済産業局長が交付する。 　ロ. 第一種工事士免状を携帯していなければ、電気工事の作業に従事することができない。　　 　ハ. 一般用電気工作物となる小出力発電設備の電気工事の作業には従事できない。 　ニ. 第一種工事士の試験に合格した日から５年以内に自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。

電気用品安全法

問題１ 　電気用品安全法に関する記述で、誤っているものは。 　　　　　　　　　　　 　イ. 電気用品を製造又は輸入しようとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。 　ロ. 特定電気用品の製造業者は、経済産業大臣の認定する検査機関の適合性検査を受けなければならない。 　ハ. 電気用品を製造又は輸入しようとする場合は、検査を行い検査記録を保存しなければならない。　 　ニ. 自家用電気工作物に電気用品を使用する場合には、法に定められている表示のないものを使用しても差し支えない。
問題２ 　 ついていなければ使用できないものは。 　　イ. 6,600Ｖ22[mm2]のCVケーブル　　 　　ロ. 38[mm2]の600Ｖビニル絶縁電線 　　ハ. 内径100[�o]の電線管 　　ニ. 250Ｖ、150Ａの配線用遮断器

電気工事業法 （電気工事業の業務の適正化に関する法律）

問題１ 　電気工事業の業務の適正化に関する法律において、自家用電気工作物の電気工事を行う電気工事業者に義務づけられていないものは。 　イ. 営業所ごとに電気主任技術者を置かなければならない。 　ロ. 営業所ごとに電気工事に関する事項を記載する帳簿を備えなければならない。 　ハ. 営業所ごとに継電器試験装置を必要なときに使用できるようになっていなければならない。 　ニ. 営業所及び電気工事の施工場所ごとに標識を掲示しなければならない。
問題２ 　電気工事業の業務の適正化に関する法律の適用で、誤っているものは。　　　 　イ. 営業所ごとに備える帳簿の保存期間は５年である。 　ロ. 登録電気工事業者の登録の有効期間は５年である。 　ハ. 主任電気工事士になるための必要な実務経験は第二種電気工事士免状取得後３年以上である。 　ニ. 新たに営業所を設置したとき、主任電気工事士の選任を１ヵ月以内にする。

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